AIO対策の会社に頼む前に確かめること　見積もり・契約・成果の約束の見方

この記事の立場

私たちは MEDIA ORCHESTRA を運営する会社です。つまり、AIO対策に近いサービスを売る側が、頼む側に向けて書いています。

だから、比べる記事ではなく、確認点の記事にしました。他の会社の名前は出しません。代わりに、各所で「うちの場合はこうです」と、自社の条件をそのまま書きます。良い点も、気になる点も書きます。

AIO対策という言葉や、LLMO対策との違いは、別のコラム「AIO対策とは？」(/column/aio-taisaku-towa)にまとめています。ここでは、用語の説明は省きます。

第1段階　見積もりのときに聞くこと

見積もりは、会社を選ぶ入口です。ここで確かめるのは、金額よりも「その金額で何が手に入るか」です。

何をしてくれる契約なのかを、一言で言ってもらう

AIO対策と名乗るサービスは、中身が大きく違います。

• 診断や計測を行うもの
• 何を直すかの助言までのもの
• 記事の作成や掲載まで行うもの

聞き方は簡単です。「月額の中で、御社がやる作業を、3つ挙げてください」と頼みます。答えが「総合的にサポートします」だけなら、作業の名前が出るまで聞き直しましょう。

MEDIA ORCHESTRA の答えは、「複数のメディアを作り、最初に記事を置き、契約中は月ごとのレポートを出す」です。AI での出方を測るツールを売るものではありません。

総額を、自分の手で計算する

月額だけを見ると、実際の負担を見誤ります。次の式で、最低契約期間ぶんの総額を出します。

初期費用 + 月額 × 最低契約期間

MEDIA ORCHESTRA の個人事業主プランで計算すると、スモール ライトは、90万円 + 2万円 × 6か月で102万円です。スモール プロなら、250万円 + 8万円 × 6か月で298万円です。法人のライトは、180万円 + 15万円 × 6か月で270万円です。金額はいずれも税別です。

料金は公式サイトに公開しています。見積もりをもらう前に、おおよその金額が分かる形です。費用の相場や内訳は、別のコラム「AIO対策の費用相場は？」(/column/aio-taisaku-hiyou)に書きました。

会社によっては、料金が「お問い合わせください」のところもあります。その場合は、見積もりを書面でもらい、含まれる作業が書かれているかを確かめます。

「AIO対策」が、どのプランの中身なのかを確かめる

意外と見落とされるのが、ここです。

MEDIA ORCHESTRA の料金表で、「AI-SEO / AIO対策」を項目として明記しているのは、法人のプロフェッショナルと、個人事業主のスモール プロだけです。ライトやスタンダードは、SEO最適化と記事の追加が中心です。

名前に AIO と付いていても、自分が選ぶプランに含まれているとは限りません。「私が申し込むプランに、AIO対策は入っていますか」と、そのまま聞いてください。

第2段階　契約書で確かめること

見積もりに納得したら、契約書です。ここは、口頭の説明ではなく、文章で確かめます。

最低契約期間と、自動更新

次の3つを、書面で確かめます。

1. 最低契約期間は何か月か
2. そのあとは自動更新か
3. 解約を伝えるのは、いつまでか

MEDIA ORCHESTRA の場合は、最低契約期間が6か月です。以降は、1か月ごとの自動更新になります。

「6か月」を長いと感じる方も、短いと感じる方もいます。記事が検索で上がるまでに3か月ほどかかるのが、私たちの説明です。それでも、半年のあいだ払い続ける約束であることは、変わりません。

解約したあと、何が残るか

最も大事な確認点です。

自社のサイトに手を入れる契約なら、解約後も、直した内容は自社に残ります。一方、会社が作ったメディアに記事を置く契約なら、解約すると記事が見えなくなる場合があります。

MEDIA ORCHESTRA は、後者です。解約後、メディアの所有権は私たち(株式会社ゲットラッキー)にあります。載せた記事は非公開になり、付属する動画学習(AIマーケティングラーニング)も見られなくなります。

つまり、「払っているあいだだけ、記事が公開される」形です。最初に払えば、ずっと残るものではありません。

この形が合う人もいれば、合わない人もいます。大事なのは、申し込む前に知っていることです。

成果についての書き方

契約書や公式サイトで、成果がどう書かれているかを見ます。

MEDIA ORCHESTRA は、検索順位、AIでの表示、問い合わせ、売上を保証していません。約束しているのは、契約内容に沿ったメディアの構築と、記事の追加です。AI や検索の出方は、検索エンジンや AI の仕組み、競合の状況で変わるため、会社の側で決められません。

「AIで1位を保証」のような言い方に、どう向き合うか

成果を言い切る売り文句には、法律の考え方も関わります。

消費者庁の説明によると、景品表示法は、実際のものよりも著しく優良であると示す表示(優良誤認表示)を禁止しています。さらに、表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求められたとき、資料が不十分だと、その表示は不当表示とみなされます(不実証広告規制)。また、故意や過失がなくても、誤った表示は規制の対象になるとされています。

出典: 消費者庁「優良誤認とは」(https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/representation_regulation/misleading_representation)

ある表示が違反かどうかは、私たちには判断できません。ただ、頼む側にできる確認はあります。

• 「保証」「間違いなく」と書いてあるなら、その根拠の資料を見せてもらえるか聞く
• 実績の数字があるなら、いつ、どの質問で、何回測った数字かを聞く
• 返金などの条件があるなら、その条件を文章で読む

根拠を聞かれて困る会社は、避けたほうが安全です。逆に、聞かれたら資料を出せる会社は、その時点で信頼できる材料が1つ増えます。

記事に付く「PR」表記

メディアに記事を置くサービスでは、記事が広告かどうかも確かめておきます。

2023年10月から、事業者が表示内容の決定に関与した表示は、一般消費者が広告だと分かるようにする必要があります(ステルスマーケティング規制)。消費者庁の Q&A では、「広告」「宣伝」「プロモーション」「PR」と書く方法が、明瞭な表示の例として挙げられています。

出典: 消費者庁「ステルスマーケティングに関するQ&A」(https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/stealth_marketing/)

MEDIA ORCHESTRA の記事には、PR 表記を付けます。「記事が、第三者の感想のように見えること」を狙うサービスではない、という意味です。もし、広告だと分からないように記事を置くと提案されたら、断る理由になります。

MEDIA ORCHESTRA には審査があり、申し込んでも契約にならない場合があります。

第3段階　始めたあとに確かめること

契約して終わりではありません。始めたあとの報告で、会社の実態が見えます。

何を、どの頻度で報告してくれるか

報告の中身と頻度は、契約の前に聞けます。

MEDIA ORCHESTRA は、月次レポートを出します。法人のプロフェッショナルは週次です。個人事業主のスモール ライトとスモール スタンダードは、簡易の月次レポートです。

報告に何が載るのかは、サンプルを見せてもらうのが近道です。「記事を何本公開したか」だけなら、作業の報告です。「検索や AI でどう出ているか」まで載っていれば、成果の報告です。両方あるのが望ましいです。

自分でも測れるようにしておく

会社の報告だけに頼ると、比べる物差しがありません。自分でも、次の3つは記録しておきます。

1. 始める前の、検索や AI での出方(決めた質問を、画面の保存つきで)
2. 問い合わせの数と、どこから来たか
3. 毎月、同じ質問・同じ条件での出方

AI の回答は、質問の言い方や時期で変わります。だから、同じ質問を、同じ間隔で測ります。1回だけの結果は、良くても悪くても、あまり当てになりません。

MEDIA ORCHESTRA では、お客さん自身が集客を続けられる力を付けるための動画学習を、全プランに付けています。測り方や言葉の選び方も、そこで学べます。任せきりにせず、自分でも見るのが、損をしにくい形です。

確認点を、1つの質問の一覧にする

ここまでを、そのまま使える質問にまとめます。メールで送れば、答えが文章で残ります。

答えが「その場で出てこない」ことは、悪いこととは限りません。大切なのは、書面で返ってくるかどうかです。

まとめ 見積もりでは作業と総額、契約書では解約後の扱いと成果の書き方、始めたあとは報告と自分の測定を確かめます。MEDIA ORCHESTRA は、最低6か月・自動更新で、解約後は記事が非公開になり、成果は保証しません。

自社の今の状態は、無料の AI企業診断(/diagnosis)で確かめられます。

この記事の MEDIA ORCHESTRA の料金・条件は、2026年10月時点の公式サイトの情報です。法律に関する部分は、消費者庁の公開情報をもとにした一般的な説明で、個別の判断は専門家にご相談ください。

参考にした公開情報

• 優良誤認とは(消費者庁)
• ステルスマーケティングに関するQ&A(消費者庁)